講演：愛国心をどう考えるか

講演者：将基面 貴巳（しょうぎめん　たかし；ニュージーランド、オタゴ大学教授）

日時:12月6日（金）18:30-20:00（18:10開場）

場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館801教室

講演者紹介：専門は政治思想史

著書: 『言論抑圧』(中公新書)、『愛国の構造』(岩波書店)など

講演：財政民主主義から見た財政金融政策

講演者：諸富 徹（京都大学教授）

日時:11月15日（金）18:30-20:00（18:10開場）

場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館301教室

講演者紹介：専門は財政学・環境経済学。著書に『私たちはなぜ税金を納めるのか』(新潮選書)、『人口減少時代の都市』(中公新書)など。

講演：「安倍政権とRevisionism：報道・表現・学問の自由への圧迫を考える」

講師:：中野晃一(上智大学教授)

日時：10月11日(金)　18:00開場　18時半開始

場所：早稲田大学３号館801教室（202人収容）

講師紹介：専門　比較政治学・日本政治論　著書に『私物化される国家』(角川新書)、『野党が政権に就くとき』(人文書院)など

立憲デモクラシー講座IV第2回 

講演：参議院選挙の結果と今後の民主政治

講演者：山口　二郎

討論：水野　和夫

日時:8月2日（金）18:30-20:00（18:00開場）

場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館601教室

講演者紹介：
山口二郎　法政大学教授、行政学・現代日本政治論
水野和夫　法政大学教授、現代日本経済論
二人の共著に『資本主義と民主主義の終焉: 平成の政治と経済を読み解く』(祥伝社新書, 2019年)　

立憲デモクラシー講座IV第1回

講演：近代の天皇（制）と二つの憲法を考える

講演者　加藤 陽子

日時:5月31日（金）18:30-20:00（18:00開場）

場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館402教室

講演者紹介：
東京大学教授、専門: 日本近現代史。著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(新潮文庫)、『天皇の歴史8　昭和天皇と戦争の世紀』(講談社学術文庫)など。

シンポジウム：民意と国策ー辺野古新基地建設と沖縄県民投票から考える

日時：３月８日（金）１８：００〜２０：３０
場所：早稲田大学３号館５０１教室（約３００席）
出演者：
鳥山淳（沖縄国際大学総合文化学部教授。『沖縄／基地社会の起源と相克　1945-1956』など）
猿田佐世（新外交イニシアティブ(ND)代表。弁護士。『自発的対米従属』など）
元山仁士郎（「辺野古」県民投票の会代表。一橋大学大学院社会学研究科修士課程在籍）

　2018年10月召集の第197回臨時国会では、現在の国会が、憲法第41条に規定された「唯一の立法機関」とも「国権の最高機関」ともなりえていない実態が露呈した。

　議院内閣制では、大統領制と異なり、議会が内閣総理大臣を選出するため、慎重な運用をしなければ、行政権と立法権とが癒着し、議会が内閣の翼賛機構に堕すという形で、政治権力の暴走が発生する危険性がある。しかるに現状では、そうした慎重さが失われ、憲法が規定し戦後日本において確立してきた立憲主義的な統治システムが危機に瀕している。

　この国会では、出入国管理及び難民認定法改正案（入管法改正案）、水道法改正案など、将来の日本の社会のあり方や国民生活に大きな影響を与える法案が審議されたが、立法過程は異常なものであり、強引な議会運営により、ごく短時間の審議で法案は成立した。委員会審議では、外国人労働者の資格や待遇に関して野党が指摘した問題点について、政府側は具体的な運用規則は政省令で決めるとの一点張りで、その答弁は著しく誠実さを欠いていた。

　これまで事実上、外国人労働の法的枠組みとなってきた技能実習制度について、多数の失踪者が出るなどさまざまな問題点が指摘されながら、法務省はこの制度の欠陥を隠蔽するためか、失踪の理由について虚偽の説明をした。野党議員からの調査原票の閲覧要求に対し、法務省が複写・撮影を禁止した結果、野党議員らは調査票の筆写を強いられた。その姿は、政府による国会軽視を象徴するものであった。

　大島理森衆議院議長は８月の通常国会終了後に、行政府によるデータ改ざんや情報隠蔽について「民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する異例の所感を公表したが、事態は改善されるどころか悪化している。

 与党の有力議員からは、「議論をすればするほど問題点が出て来るから」早急に採決を行うという趣旨の発言もあった。問題点が明らかになれば、さらに議論を深めるべきであり、議会審議の意義を真っ向から否定する発想が蔓延しているとすれば、容認できない。

　入管法改正案のように、空疎な法案を国会で審査させ、具体的な内容をすべて政令等に委ねることは、国会の立法権の侵害であり、行政権への白紙委任を強いるに等しい。ナチス・ドイツで、全権委任法によって行政府にあらゆる権限が集中され、議会の関与が否定されたのと同質のことが今、日本において始まろうとしている。あるいは、内閣が君臨し、国会は議論なしでその政策を追認した戦前の翼賛体制への退行である。

　国会を、内閣提出法案を成立させる下請け機関であるかのように位置づけ、次々に法律を成立させることを「生産性」と見なすような見方が広まっている。しかし、そもそも多数決原理と党議拘束を前提とすれば、法案成立は提出の段階で決まっているとも言える。それでは国会審議は何のためにあるのか。審議を尽くして法案の問題点を洗い出し、修正、さらには再考を迫るためではないか。野党に求められるのは、何よりもそうした役割である。

　マスメディアは、政府与党と野党を等距離で批判する態度で臨み、野党は法案阻止の決め手を欠く等と論評するが、与党側が現在のように強引な運営を進めた場合、野党の対抗手段が限られていることは否定できない。

　国会はずさんな議論で法案を通すところという虚無主義的な認識がこのまま流布するならば、日本の議会制民主主義は実質的に崩壊する。熟議の場としての国会の一刻も早い再構築が望まれる。

2018年12月13日　立憲デモクラシーの会

立憲デモクラシー講座III第8回 

講演：学問・芸術の〈中立性〉とポスト真実の時代

講演者　日比　嘉高
討論者　石川　健治（本会世話人）

日時:9月21日（金）18:30-20:30（18:00開場）
場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館402教室

立憲デモクラシー講座III第7回 特別企画：ポスト真実時代における学問の自由−講演と討論
講師:赤江達也『矢内原事件を問いなおす―矢内原忠雄と塚本虎二』
討論:赤江達也,日比嘉高,石川健治,山口二郎（司会）
日時:7月20日（金）18:30-20:30（18:00開場）
場所:早稲田大学（早稲田キャンパス）3号館402教室

立憲デモクラシー講座Ⅲ　第6回
タイトル：教育改革における「個人」と「国家」～臨時教育審議会のパラドックス～
講師：前川喜平
日時：6月29日（金）18 :30-20 :30（18:00開場）
場所：早稲田大学早稲田キャンパス・３号館４０２教室
主催：立憲デモクラシーの会

立憲デモクラシー講座Ⅲ　第5回
タイトル：「戦争に近づくな」
講師：丹羽宇一郎
日時：5月11日（金）18 :00-20 :00（17 :30開場）
場所：早稲田大学早稲田キャンパス・３号館４０２教室
主催：立憲デモクラシーの会

公文書改ざん問題についての見解

安倍政権は、違憲な安保法制の成立強行など、立憲民主主義への挑戦を繰り返してきた。 さらにこのたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責 任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが安倍政権下 で根底から否定され、民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある現実である。その結 果、日本がもはや近代国家として「根腐れ」の状態にまで追い込まれていることは明らか である。公務員である官僚は全体への奉仕者であり、公文書は民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源、かつ、現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであるから、 今回の事態は、いわば国民の財産に官僚が勝手に手をつけたという異常事態なのだ。

現段階では、安倍政権は一連の事態を財務省前理財局長と一部職員の「暴走」の結果であ るとの弁明を繰り返しており、財務大臣や首相官邸の関与を否認している。しかし、仮に 政権中枢やその関係者からの政治的関与や圧力が介在したことが今後明らかになったとす れば、その政治責任はきわめて大きく、内閣総辞職は当然である。また仮に政治家の関与 が確証されなかったとしても、責任内閣制の原則に照らして、公文書の組織的改ざんとい う官僚制の自滅行為に対する首相や財務大臣の監督責任は免れない。

今回、財務省において公文書が組織的に改ざんされ、政府は改ざんした文書を真正なもの と偽って国会へ提出した。しかも、国土交通省ばかりか首相官邸、そして独立の機関であ る会計検査院までもが事情を把握しながら、新聞報道や野党の追及にもかかわらず真相解 明に速やかに協力しなかったことが判明している。国会において虚偽答弁を繰り返してき たのは、財務官僚だけでなく首相や財務大臣も同じであり、国会を欺き、しかも改ざんを 極力隠蔽しようとする態度に終始したと言わざるを得ない。

これは、法の支配を制度的に担保する近代的官僚制の崩壊と、国民を代表する国権の最高 機関としての国会への冒涜に他ならない。公文書が事後的に恣意的に改ざんされ、虚偽文 書が国会に提出するようなことがまかり通るのであれば、国会が行政権の行使をチェック することは不可能となり、政府はいかなることでも行いうるようになってしまう。まさ に、立憲主義と議会制民主主義の否定である。安倍政権は昨年 10 月、疑惑を追及する有 権者の声を封じるようにして、解散総選挙を強行した。これまでも選挙で勝利し、国会で 多数を占めれば何でも許されるという傲慢な態度を取り、この 5 年間立憲民主主義を掘り 崩してきた。その行きつく果てが今回の事態である。

それゆえ、ことは前理財局長一人に責任を押し付けたり、検察による刑事責任の追及のみ に委ねたりして済む話ではない。問題の発端となった国有地売却の適切性も含めて、一連 の疑惑につき、全ての関係者の国会招致などにより、真相の解明と責任の追及がなされな ければならない。高級官僚の人事を政治家が行う内閣人事局の存在が、政治家と官僚との 関係をゆがめているとすれば、その制度改革も必要となる。権力者が法を超越するのか、 法が権力者を規制するのか、まさに瀬戸際である。「とかげの尻尾切り」に終わらせず、 腐敗の核心に迫らなければ、日本の立憲民主主義の回復はありえない。

2018年3月26日

立憲デモクラシーの会

立憲デモクラシー講座Ⅲ　第４回
タイトル：「働き方改革という策略―裁量労働制と高度プロフェッショナル制度をめぐって」
講師：上西充子
　　　法政大学キャリアデザイン学部教授（労働問題）
日時：４月２７日（金）19 :00-20 :40（18 :30開場）
場所：大隈小講堂（大隈講堂地下１階、３００人収容）
主催：早稲田大学メディア・シティズンシップ研究所
協力：立憲デモクラシーの会 、安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会

立憲デモクラシー講座Ⅲ　第３回
タイトル：「安全保障のディレンマと立憲デモクラシー」

講師：石田淳
　　　東京大学総合文化研究科教授（国際政治学）
　　　主著『国際政治学』（有斐閣）など、
　　　訳書にＭ・ウォルツァー『グローバルな市民社会に向かって』（日本経済評論社）

日時：３月２日（金）18 :30-20 :30（18 :10開場）
場所：立教大学池袋キャンパス５号館5121教室（275人収容）

主催：立教大学文学研究科比較文明学専攻
協力：立憲デモクラシーの会